弊社のお客様には、公益活動や公的なサービスを主体とされている事業主様、自治体の外郭団体が少なくありません。お客様ホームページの更新時や刷新時に必ず課題になる、寄付・支援の周知活動について、効率的なアプローチや解決策は以下のように集約されますので、改めて情報共有させていただきます。個人、法人問わず、共通の課題になりますので、定期的に点検、再検討いただき、できるところから少しずつお客様のホームページ運用に取り入れてみてはいかがでしょうか。

1. 事業の透明性と信頼性に関わる情報

• 団体の基本情報
正式名称、設立年月日、代表者名、主たる事務所の所在地、連絡先、法人格の種類や所轄庁名。

• 活動目的（ミッション）
団体の存在意義、解決したい社会課題、ビジョンを明確に言語化します。共感を呼び起こすストーリーテリングがあると効果的です。

• 事業報告と財務情報
過去の事業報告書、決算書（貸借対照表、損益計算書など）を公開します。可能であれば過去数年分を掲載することで、透明性をアピールできます。公益法人の場合は公益法人information（都道府県の公式総合情報サイト）での公開義務もあります。「寄付がどのように使われたか」を示す具体的な事例や活動レポートを定期的に更新します。

• ガバナンス体制
役員名簿、評議員名簿、定款などを公開し、どのような体制で運営されているかを明示します。

2. 寄付・支援の方法に関する具体的情報

• 寄付金の場合
決済方法を明示します。決済の選択肢が多いほど支援の障壁を下げます。任意金額を提示するなど、選択しやすい金額設定を設けます。寄付金が具体的に何に使われるか、使途の明示します。寄付金控除の対象となる場合は、その旨を記載し、領収書の発行手順や確定申告の方法について案内します。（税制優遇）

• 支援物資の場合
必要物資リスト: 現在必要としている物資の種類、数量、状態（新品か中古か）を具体的にリストアップします。送付先住所、送料負担の有無、受付可能な日時や方法を送付方法について詳細に記載します。注意事項もお忘れなく。受け取れない物資や、衛生面での基準などを明確に記載し、トラブルを未然に防ぎます。
個人情報を伏せておきたい場合は、Amazonの欲しいものリストの活用がおすすめです。

3. 寄付プラットフォーム・クラウドファンディングの活用

• オンライン寄付ポータルサイト
NPO・公益法人向けの決済機能付きポータルサイトを利用します。個人でも利用できます。決済システムの導入・運用コストや手間を削減できます。または、ふるさと納税（自治体を通じた支援）など、特定の仕組みを活用できる場合もあります。特に、Syncable（シンカブル）、コングラント では、基本料金無料（無料プラン）があり、決済機能や領収書発行機能などの標準機能が充実しているためおすすめです。

• Syncable（シンカブル）
• コングラント
• キフフォーム
• gooddo（グッドゥ）
• Yahoo!ネット募金

• クラウドファンディング
特定のプロジェクトや緊急支援のために短期間で集中的に資金を集めたい場合に有効です。目標金額や期間が明確なため、支援者に理解・協力してもらいやすいです。クラウドファンディングは、一方通行の純粋な寄付だけのもの、お礼の品や記念品を購入してもらうもの、または商品開発自体を支援・購入するものまで、さまざま運用が行える自由度があります。READYFOR（レディーフォー）のように、動物愛護団体向けに力を入れているプラットフォームもあります。

• CAMPFIRE（キャンプファイヤー）
• READYFOR（レディーフォー）
• グローカル
• 推しごとクラウドファンディング
• Makuake（マクアケ）＊物販できる商品化が必要

4. SNSの活用

• note、Facebook、Instagram、X
活動のリアルタイムな発信、写真や動画による視覚的な訴求に強みがあります。「寄付する」リンクやボタンを設置し、お客様のホームページへ誘導できます。支援者との双方向のコミュニケーションツールとしても重要です。ホームページへ予算やリソースを割くことができないお客様は、SNSを中心にした周知活動の徹底をお願いします。

また、note には チップを送る機能（標準機能・旧サポートを送る）があるため、常時、寄付・支援を受け付けることができます。基本料金無料は他の SNS、BLOG と同じですが、無料法人アカウントや有料プラン（アカウント）が選択でき、様々な収益スキームを有しています。

5. Google for Nonprofits（非営利団体向けプログラム）の活用

• Google Ad Grants（非営利団体向け無料 Google 広告）
認定NPO法人等は、Google for Nonprofits に申請することで、Google検索広告のクリック課金型広告枠を月額最大1万米ドル分まで無償で利用できます。これにより、関心を持つ層に効率的に情報を届けられます。

これらの取り組みと、積極的で誠実な情報発信を行うことで、公益法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、ボランティア団体の信頼性を高め、支援者にとって「応援しやすい」環境を整備することが、インターネット上における最も効果的な寄付募集戦略となります。

以上のことを踏まえて、次期ホームページの差し替え原稿や、採用したプラットフォームのURL（またはウィジェット）の準備ができましたら弊社へお知らせください。またはお客様がWordPressやSNSを投稿・更新して、お客様の寄付・支援の周知活動を行っていただきたく存じます。